生活保護受給者は公営住宅に住もう！【単身向けで2DK！】

公営住宅というと入居資格が厳しいイメージがありますが、実は生活保護受給者でも入れます。

家賃制限などによる福祉事務所の指示で引っ越しをした人も、公営住宅に当せんした場合は引っ越すことが出来るそうです。

しかも、居住エリア外でもOKとのこと。

例えば、江東区の生活保護受給者の方が八王子の都営住宅に入居する事も可能です。

その場合、原則として生活保護は、現在の福祉事務所から転居する市区の福祉事務所に紹介されて継続します。

公営住宅ってどんなところ？

公営住宅とは、公営住宅法に基づき、国の補助等により、地方公共団体が建設し、低所得者向けに割安な賃料設定で提供される賃貸住宅のこと。所得制限があり、住宅の規模・立地状況、収入による変動家賃を採用しているケースが多い。
原則として、現在、同居しまたは同居しようとする親族がいることや、一定の収入基準の以下でないと申し込みすることができない。また、当該都道府県、または市町村に在住・在勤していることや都道府県、または市町村において独自に入居基準を定めている場合がある。ただし、60歳以上の世帯や障がい者世帯等に対する特例措置も用意されているので、検討時には諸条件を確認すること。
https://suumo.jp/yougo/k/koueijuutaku/

これを読むと、「生活保護だと無理かな？」と思ってしまいますが、ケースワーカーに聞いたらOKとのこと。

むしろ、家賃がかからないので、入居してもらった方が長期的には福祉事務所の負担は減るので、当せんしたら積極的に入居してもらいたいそうです。

入居資格は？

１　東京都内に３年以上居住している単身者（原則として申込時に同居している親族がいない人）で次のいずれかに該当していること。
・６０歳以上の方または、昭和３１年４月１日以前に生まれた方
・障害者基本法第２条に規定する障害者でその障害の程度が下記(1)～(3)にあてはまる方
(1)身体障害者手帳の交付を受けている１級～４級の障害者
(2)精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている１級～３級の障害者（障害年金等の受給に際し、障害の程度が同程度と判定された方を含む）
(3)知的障害者（愛の手帳の場合は総合判定で１度～４度）
・生活保護受給者又は「中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律」による支援給付受給者
・海外からの引揚者で日本国に引き揚げた日から起算して５年を経過していない人
・ハンセン病療養所入所者等のうち、そのことが国立ハンセン病療養所等の長等の証明書で証明できる人
・配偶者等から暴力を受けた被害者で下記(1)～(2)にあてはまる方
(1)配偶者暴力相談支援センターでの一時保護または婦人保護施設において保護を受けてから５年以内の方
(2)配偶者等に対し裁判所から接近禁止命令または退去命令が出されてから５年以内の方
２　所得が定められた基準内であること。
申込者の年間所得の金額が所得基準の範囲内であること。
３　住宅に困っていること。
４　申込者が暴力団員でないこと
https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/juutaku_keiei/261toei2.htm